解決事例

当職がこれまでに解決した相続事件のうち,その一部をご紹介致します。この中には,控訴審(高
等裁判所)において,第1審判決を覆したケースなどもございます。

<遺産確認>
遺産確認請求訴訟

                               
<遺留分減殺請求訴訟>
遺留分減殺請求訴訟(事例1)
遺留分減殺請求訴訟(事例2)
遺留分減殺請求訴訟(事例3)

                                     
<遺留分減殺請求>
遺留分減殺請求の交渉


<遺産分割調停>
遺産分割調停(事例1)
遺産分割調停(事例2)
遺産分割調停(事例3)

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遺産確認請求訴訟

事案の概要

遺産分割調停のなかで,未登記の建物(本件建物)について,被相続人甲の財産であるのか,それとも相続人である子Xの財産であるかで争いになったケース。


当職は,子Xの代理人として遺産分割調停に参加しておりましたが,遺産範囲についての対立が激しかったため,調停については,一時取り下げた上で,地方裁判所に遺産確認訴訟を提起しました。

こちら側は,本件建物の固定資産税等の公租公課を被相続人甲が負担していたことや,同建物の工事代金を被相続人甲が負担していたこと等から,本件建物が被相続人甲の財産であると主張しておりました。

一方で,相手側は,本件建物の工事請負契約書の注文者がXになっていること,本件建物は,Xが会社の倉庫として使用するために建築したものであること,被相続人甲の多数の不動産のうち本件不動産のみが未登記であること等から,本件建物がXの財産であると主張していました。

第一審では相手方の主張が認められ残念ながら敗訴してしまいましたが,控訴審では,こちらの主張が認められ,本件不動産が被相続人の遺産であるとの逆転判決が下されました


 

遺留分減殺請求訴訟 (事例1)

事案の概要

被相続人甲が,孫Xに,相続財産である不動産(本件不動産)を遺贈したところ,子2人(Y1,Y2)が遺留分減殺請求訴訟を起こしてきたケース。


このケースでは,被相続人の妻乙も遺留分減殺請求を行っておりましたが,訴訟前に亡くなりました。そして,自筆証書遺言において,本件不動産を子Y1,Y2に相続させていたことから,子Y1,Y2は,乙の遺留分も譲り受けておりました。
当職は,遺留分を請求された孫Xの代理人になって,裁判に出席しました。

子Y1,Y2は,孫Xの父親Z(子Y1,Y2の兄弟)が,生前,被相続人甲の預貯金約6000万を引き出しているため,それを遺留分算定の対象財産に加えるよう主張し,合計約2500万円の遺留分減殺請求をしてきました。

一方,こちらとしては,上記引き出された金額は,Zが全て引き出したわけではないこと,被相続人甲の妻乙や子Y1,Y2も多額の贈与を受けていることなども主張しておりました。

最終的には,こちらの主張の多くの部分が取り入れられた和解案が裁判所から提示され,それに双方が合意するという形で和解が成立し,子Y1,Y2に対しては,合計約500万円を支払うだけで済みました。
 
このケースでは,不動産の価額にも争いがありましたが,お互いの査定額の中間をとるというかたちで和解案が提示されました。



遺留分減殺請求訴訟 (事例2)

事案の概要

被相続人甲が子Yに一切の財産を相続させる旨の遺言をしていたため,別の子XがYに対し遺留分減殺権の裁判を提起したケース。


このケースでは,被相続人甲が生前,自分の預貯金と亡夫乙から相続した預貯金のうち,約8,000円以上を引き出していましたが,その使途が不明となっていたため,それを遺留分算定の対象財産に含めるかが問題となりました。

こちらは,被相続人甲が80歳半ばを超える高齢で,月10万円程度で慎ましく生活していたことから,約8,000万円以上の金員を費消したとは考えられず,それらは,被相続人のもとを頻繁に訪れていた子Yに贈与等されていたことから,子Aの特別受益に当たる旨を主張しておりました。

一方で,子Aは8,000万円もの大金をもらったことはないなどと反論しておりました。

第一審では,相手方の主張が認められ敗訴してしまいましたが,控訴審では,被相続人甲が80歳半ばを超える高齢で,月10万円程度で生活していたことからすれば,被相続人甲が自ら8,000万円もの多額の現金を費消してしまったとすることは極めて不自然である等として,払戻金8,000万円ないしこれと同等の価値の遺産が残っていたものと判断されました。

そして遺留分の額を,約1,000万近く増額させることが出来ました


遺留分減殺請求訴訟 (事例3)

事案の概要

被相続人が,再婚相手,その連れ子の一人X1(被相続人と養子縁組),当該連れ子の子供X2(被相続人と養子縁組)に,遺産の大半を相続させる旨の公正証書遺言を作成したため,X1及びX2が,被相続人の前妻の子供Y1,Y2(それぞれ被相続人の実子)から遺留分減殺請求訴訟を起こされたケース。

Y1らは,被相続人の認知症が進行し,認知症アルツハイマー病と診断されていたことなどから,

①被相続人とX2の養子縁組が無効であること
②再婚相手及びX1が受領した生命保険が高額であるため(約4,200万),遺留分算定の基礎財産とされるべきであること

と主張してきました。
そして,一人あたり約1500万円(合計3,000万円)の遺留分を請求してきました。

当事務所は,X1及びX2の依頼を受けましたが,

上記①については,診療録等を根拠に,被相続人が,X2との養子縁組当時,正常な判断能力を有していたこと,
上記②については,保険金の遺産総額(約4億6000万)に占める割合が低いこと
等を反論しました。

裁判所には,こちらの主張が認められ,
450万円の遺留分の支払いで済むことが出来,一人当たり約1,000万円(合計2,000万円),遺留分の額を減らすことが出来ました。

遺留分減殺請求の交渉

事案の概要

被相続人甲(父親)が死亡しましたが,子X一人に全部相続させる旨の遺言を残していたため,他の子Yが遺留分減殺請求してきたケース。


子Yの代理人弁護士から遺留分減殺請求の内容証明が送られてきたため,子Xが当事務所に相談に来られました。

子Xは,不動産(土地41筆,建物4棟)の評価額をどうするか,相続の際,火災保険,香典,葬式費用,香典返戻金はどう扱われるのかと悩まれておられました。

当事務所の方で,ある一定の基準に基づく不動産価額を算出した上で,全遺産の目録を作成し,子Yの代理人弁護士に代償金の支払い額を提示したところ,特に争いもなく,こちらが提示した金額に同意して頂き,遺留分減殺の合意書を交わして無事終了しました



遺産分割調停 (事例1)

事案の概要

被相続人甲(父親)が死亡しましたが,それ以前に,子供A,B全員が死亡していたため,子Aの子供である孫X1,X2,子Bの子供である孫Y1,Y2が代襲相続をすることになったケース。

A,Bの仲が悪かったため,孫X1,X2と孫Y1,Y2もほとんど交流がない状態でした。当職は孫X1,X2の代理人として,遺産分割調停に出席しました。

不動産の評価額が主な争点となっていました。お互い査定をとっていたのですが,その価額に大きな開きがありました(相手方の査定額の方がかなり低く評価されておりました)。

しかし,最終的には,こちらの出した査定額に了承してもらい,相手方には不動産をもらう代わりに,こちら側に多額の代償金を支払ってもらうことに成功し,無事,円満に遺産分割調停を終わらせることが出来ました

この件では,当初から,相手方Y1,Y2が不動産取得を強く希望していたため,こちら側も,それに同意しておりましたが,価額でもめるのであれば,こちらが不動産を取得する代わりに,相手方に代償金を支払うという形にしても構わない旨を伝えたところ,相手方が態度を一変し,こちらの査定額に了承しました。



遺産分割調停 (事例2)

事案の概要

前妻の子(依頼者)と,後妻及び後妻の子供(被相続人と養子縁組)との間の遺産分割について,相手方の寄与分が認められず,その一方で相手方の特別受益が持ち戻され,相続分の増額が認められたケース

被相続人死亡後,後妻の代理人弁護士から,後妻には,被相続人の財産の蓄積に功績があったため,相続財産全体の20%を寄与分として承諾して欲しい旨の連絡がありました。
依頼者が断ったところ,遺産分割調停を申し立てられました。


当事務所が,前妻の子の代理人になり,被相続人の預貯金の取引履歴を過去に遡って取り寄せたところ,被相続人の亡くなる直前及び亡くなる3年前に,複数回にわたり,後妻や後妻の子供の預金口座等に多額の金銭が振り込まれていること,その他,被相続人の預金口座から,数百万円単位の不自然な金銭の引き出しがあることを発見しました。


こちらが,特別受益を主張すると,相手方の方も,寄与分の主張をして来ましたが(調停前の態度とは異なり,調停当初,後妻は,寄与分の主張をしていませんでした),後妻らは,早期解決を望んでいるということで,最終的には,寄与分の主張を取り下げ,その一方では,特別受益については,全額(約650万円)認めました。

この件では,依頼者の主張が全面的に認められる形で,調停が成立しました。

 

遺産分割調停 (事例3)

事案の概要

父親が亡くなり,子3人が相続人となった事案。


本件では,被相続人死亡後の賃料収入も遺産分割とする前提での話合いが行われていたため,賃貸不動産の管理業務を行っていた相続人(当事務所の依頼者)が,管理業務の対価として,どの程度の報酬を貰えるのか(賃料収入から経費として引ける報酬の額)が争点となりました。

当初,相手方は,賃料収入の5%相当分が適当である旨,主張してきましたが,最終的には,月額15万円の経費計上で合意しました。


そして,父親の意向を汲んだ形で,Xが全不動産を取得し,その代わり,代償金を他の相続人に支払うという形で,遺産分割が成立しました。


この件では,代償金の支払いの一部を金融機関からの借入から支払うことにしたため,融資と,不動産の名義変更に必要な書類(被相続人からXに名義変更するのに必要な遺産分割協議書の原本,他の相続人の印鑑証明書等)の交付のタイミングが同じになるよう,相手方の弁護士,金融機関,司法書士とも連携を取りながら,各手続きを行い,無事,遺産分割手続きを完了させることが出来ました。


遺産分割調停 (事例4)

事案の概要

実子及び養子間の遺産分割調停

被相続人の相続人が,実子2人,養子2人の計4人というケースで,当職は,実子Xの代理人として遺産分割調停に出席しました。

調停では,当初,被相続人の自宅(A土地,B建物)を売却して,売却代金を4等分するという話になっていました。

ところが,売却手続きを進めるうちに,B建物に隣接する,相続人Yの自宅の下水管の一部が,A土地を通っていることが発覚したため,A土地の売却に伴い,A土地の一部を使用できなくなることを懸念した相続人Yが,A土地の売却に反対し始めたことから,話し合いが難航してしまいました。

しかし,不動産会社の協力のもと,相続人Yが,A土地売却後も,A土地の一部(下水道が通っている部分)を無償で使用できる旨の覚書を締結することで,相続人YにA土地売却を承諾してもらい,最終的には,不動産売却代金等を含め,全ての遺産を4等分する旨の調停が成立しました。





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