小規模宅地等についての特例

土地などの不動産だけを相続した場合、その相続財産を売却しないと相続税が納付できないというケースも想定されます

しかし、相続人が相続後も事業を行う土地や、居住する土地は、生活の基盤となる財産であり、相続税のために売却してしまうと、生活の維持ができなくなってしまいます。

そこで、一定の事業用宅地や居住用宅地については、一定面積まで、一定割合、評価額を減額する制度を設けています

特例の対象となる宅地

特例の対象となる宅地等は、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、相続人等が選択した部分で申告期限までに遺産分割されているものをいい、具体的には以下によります。

(1)特定事業用宅地等

被相続人等の事業用宅地等(不動産貸付業等を除く)を被相続人の親族が取得し、下記の要件を満たす場合の宅地等をいいます。

① 被相続人の事業用宅地等の場合
   
イ 被相続人の親族が取得していること。
ロ 申告期限までの間に被相続人の事業を引き継いでいること。
ハ 申告期限までその宅地等を所有していること。
ニ 申告期限までその事業を営んでいること。

② 生計一親族の事業用宅地等の場合

イ 当該生計一親族が取得していること。
ロ 申告期限までにその宅地等を所有していること。
ハ 申告期限までその事業を営んでいること。

(2)特定居住用宅地等

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を取得した者が、次の①又は②のいずれかの要件を満たす場合の宅地等をいいます。

① 被相続人の居住用宅地等の場合

イ 配偶者がその宅地等を取得した場合
被相続人の配偶者がその宅地等を取得すれば必ず特定居住用宅地等に該当する。

ロ 被相続人と同居していた親族がその宅地等を取得した場合
1.被相続人の居住用家屋に居住していた親族が取得していること。
2.申告期限までその宅地等を所有していること。
3.申告期限までその家屋に居住していること。

ハ 非同居親族がその宅地等を取得した場合
1.被相続人の配偶者又は相続開始直前に被相続人と同居していた親族でその被相続人の法定相続人がいないこと。
2.宅地の取得者又はその者の配偶者が相続開始前3年以内にこれらの者が所有する家屋に居住したことがないこと。
3.申告期限までその宅地等を所有していること。

② 生計一親族の居住用宅地等の場合

イ 当該生計一親族が取得していること。
ロ 申告期限までにその宅地等を所有していること。
ハ 申告期限までその家屋に居住していること。

(3) 特定同族会社事業用宅地等

特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等(不動産貸付行等を除く)を被相続人の親族が取得し、下記の要件を満たす場合の宅地等をいいます。

※ 特定同族会社とは、相続開始直前に被相続人及び被相続人の親族等が、法人の発行済みの総数または、出資の総額50%超を有している場合におけるその法人のことをいいます。

 
イ 宅地等を取得した親族が、申告期限においてその法人の役員であること。
ロ 取得した宅地等を申告期限まで引き続き取得していること。
ハ 申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されていること。

(4) 貸付事業用宅地等

被相続人の事業(不動産貸付業に限る。)用宅地等を被相続人の親族が取得し、下記の要件を満たす場合の宅地等をいいます。

① 被相続人の事業用宅地等の場合
イ 被相続人の親族が取得していること。
ロ 申告期限までの間に被相続人の貸付事業を引き継いでいること。
ハ 申告期限までその宅地等を所有していること。
ニ 申告期限までその貸付事業を営んでいること。

② 生計一親族の事業用宅地等の場合
イ 当該生計一親族が取得していること。
ロ 申告期限までにその宅地等を所有していること。
ハ 申告期限までその貸付事業を営んでいること。

特例の適用面積と減額割合

減額の対象となる宅地の面積と減額割合は、上記のどの宅地に該当するかで異なってきます(以下の表)。例えば、被相続人の家屋の敷地を配偶者が取得した場合、特定居住用宅地に該当し、330m2まで、80%引きで評価されます。


小規模宅地等の種類 適用面積 減額割合
特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等 400平方メートル 80%
特定居住用宅地等 330平方メートル 80%
貸付事業用宅地等 200平方メートル 50%


 

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