税額控除

相続財産取得者の生活保障、二重課税の排除等のため一定の要件のもと、以下の税額控除項目が設けられています。

① 贈与税額控除(暦年課税適用分)

② 配偶者の税額控除

③ 未成年者控除

④ 障害者控除

⑤ 相次相続控除

⑥ 外国税額控除

⑦ 相続時精算課税にかかわる贈与税額控除(精算課税適用分)

税額控除は、必ず①→⑦の順に適用することになっています。

1 贈与税額控除(暦年課税適用分)

相続開始前3年以内に贈与があった場合、贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価額とみなして相続税額を計算しますが、課された贈与税を税額から控除して実際の納付税額を計算します。

2 配偶者の税額控除

被相続人の死亡後における配偶者の老後の生活保障等の観点から、課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額または1億6000万円のうちいずれか大きい金額が控除されます。

ただし、配偶者控除は、原則として、申告期限までに遺産分割協議が成立しないときには適用できません。

3 未成年者控除

相続財産を取得した者が未成年者である場合には、その者が20歳に達するまでの養育費が、遺産から支払われるべき性格のものであることを考慮して、以下の金額が控除されます。

10万×(20歳-相続開始時の年齢)

4 障害者控除

相続財産を取得した者が障害者である場合には、障害者が通常の人より余分に生活費等を必要とすること等を考慮して、以下の金額が控除されます。

一般障害者

10万×(85歳-相続開始時の年齢) 

特別障害者

20万×(85歳-相続開始時の年齢) 


5 相次相続控除

短期間に相続の開始があった場合、短期間に何度も相続税が課税されることになり、長期間相続の開始がなかった場合と比較して、相続税の負担に著しい不均衡が生じてしまうことから、第1次相続と第2相続の開始の間が10年以内であるときには、第1次相続の際課せられた相続税額のうち一定割合の控除を受けることができます。

6 外国税額控除

日本国外にある財産を取得し、その財産について外国で相続税等が課せられた場合には、原則として、その課せられた税額を控除することが出来ます。

7 相続時精算課税にかかわる贈与税額控除

相続時精算課税制度の適用を受ける贈与に贈与税が課せられていた場合には、その贈与税額を控除します。なお、精算課税による贈与税額の控除は、贈与税額控除(暦年課税適用分)の場合とは異なり、相続税額を超える部分については、還付を受けることが出来ます。


 

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