公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成するには、原則として本人が公証人役場に出向いて作成することが必要です
ただし、一般の方がいきなり公証人役場に出向いて遺言を作成しようとしても、なかなか難しい面があります。

ですから、まずは専門家である弁護士にご相談の上、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします

弁護士がご相談を受けた場合、相続人の状況、財産の状況等をお伺いし、どのような遺言書を作成するかのが良いかをアドバイスさせていただき、弁護士が遺言書の案文を作成します。


以下に公正証書遺言作成のポイントを列挙します。

相続人調査を行う。

遺言を書くに際して、相続人調査を行っていないケースがよくあります。
「相続人なんか分かっている」と思われるかも知れませんが、想定外の相続人が出てくるケースが意外と多いのです。

相続人の範囲を明らかにするために、遺言者が生まれてからその作成時点までのすべての戸籍謄本を取得します
また、推定相続人全員の戸籍謄本も取得し、相続関係図を作成します

相続関係図を作成することで、まず、法定相続の場合のシュミレーションを行うことができます。  

相続財産調査を行う

相続人調査と並んで、相続財産調査を行います

財産のうち最も大事なものは、多くの場合に不動産ですので、土地・建物の登記簿謄本を取得します。
さらに、預貯金、株式、債権、負債等、すべてをリストアップします。

法律に配慮して、遺産分割の方法を記載する。

遺言書に書きさえすれば、どんな分け方でも出来るということではありません。

配偶者や子供などは遺留分という侵すことのできない権利を有しています。
従って、遺言書を作成する場合、遺留分を侵害するかどうかの考慮が必要です

 

遺言執行者を指定する

遺言書は作成するだけでなく、それが確実に執行されることが極めて重要です。

従って、信頼できる者を遺言執行者に指定しておく必要があります。
遺言執行者に指定された者は、相続財産の管理のほか、子供の認知など、遺言執行に必要な一切の行為を行うことになります。


 

遺言書の作成について詳しく知りたい方はこちら

遺言書の作成 公正証書遺言を薦める理由
公正証書の作成方法 遺言執行者の指定



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