遺産分割の手続き

相続人が複数いる場合、財産の分割協議が整うまで、相続財産は共同相続人の共同所有となります


相続財産の分割を行うための手続きには、「指定分割」、「協議分割」、「調停分割」、「審判分割」という4種類の方法があります。


指定分割

被相続人が遺言によって指示した分割方法です。 

協議分割

共同相続人全員の協議により行う分割方法です。

全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外した場合や、無視をした場合の分割協議は無効になります。

遺産分割協議では、協議分割による分割が優先されます。
 
つまり、仮に遺言によって相続財産がゼロになったとしても、遺産分割協議で共同相続人の合意があれば、遺産分割は成立します。

遺産分割終了後は、後日問題が発生しないように「遺産分割協議書」を作成します
遺産分割協議書には法定で定められた形式はありませんが、相続人全員の署名・押印が必要となります。

調停分割

家庭裁判所の調停によって遺産分割を行う方法です。調停では調停委員や家事審判官(裁判官)が相続の話し合いを仲介し、全員が納得する分割案をまとめるための手続きをしてくれます。

審判分割

家庭裁判所の審判によって、遺産分割を行う方法です。家庭裁判所は、遺産に属する物や権利の種類、性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況などを考慮して、分割を行うことになっています。通常は調停が不調だった場合に行われます。


遺産分割の方法

遺産分割をする場合、「現物分割」、「代償分割」、「換価分割」の3つの方法があります。
上記の方法であれば、どのような方法で分割しても構いません。

現物分割

遺産を現物(建物や土地等)のまま分割する方法です。

例えば、Aは不動産、Bは現金を相続するというような場合です。

分割の原則的方法ですが、相続人間の相続財産額に格差が生じる可能性があります。 


換価分割

遺産の全部または一部を売却して現金に代え、その現金を分割するという方法です。
売却の困難な財産ではこの分割方法は使えません。
 

代償分割

特定の相続人が現物を取得する代償として、他の相続人に対して現金を支払うという方法です。

また、被相続人の経営する会社の株式を後継者が取得する場合や遺産の分割が困難な自宅などである場合に用いられます。

 

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遺産分割の種類と方法
遺産分割協議書の作成
遺産分割の調停・審判
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相続人に認知症等の方がいる場合
相続人に行方不明者がいる場合



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