事業承継税制

事業承継税制とは,後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続等により取得した場合において,一定の要件を満たすと相続税等の納税が猶予される特例制度です。

※平成27年1月1日より平成25年度税制改正による制度改正が適用されています。
相続日が平成26年12月31日以前の場合と,平成27年1月1日以降の場合で適用される制度が異なりますので,十分ご注意ください。

以下では,平成26年12月31日以前の相続・贈与に適用される制度を「旧制度」,平成27年1月1日以降の相続に適用される制度を「新制度」としています。

相続税の納税猶予制度

後継者が納付すべき相続税のうち,相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
 (注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め,発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限ります。
 
<相続税の申告期限から5年間は,以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です>
1. 【新制度】  雇用の8割以上を5年間平均で維持
   【旧制度】  雇用の8割以上を毎年維持
2.後継者が代表を継続
3.対象株式等を継続して保有
4.上場会社,資産管理会社,風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等


事業承継について詳しく知りたい方はこちら




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