特別受益の問題

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民法上、「特別受益」とみなされるのは、次のような場合です。

(1) 遺贈を受ける場合

(2) 婚姻、養子縁組のための贈与を受ける場合

(3) 生計の資本として贈与を受ける場合  

特別受益者の相続分は、原則として、

(相続開始時の財産+特別受益分)×法定相続分-特別受益分

となります。


特別受益に該当するか否か争いになるのは以下のようなケースです。


○婚姻、養子縁組のための贈与。
 

○不動産の贈与。


○金銭、動産等の贈与。 
ある程度まとまったものである場合。

○学資等の援助。 

○生活費の援助等。 

○祝い金等。 
新築祝いや入学祝い等。

○借地権、借家権の承継。 
生前に名義変更して、地代・家賃を支払っている等。

○土地の無償使用。  
親の土地に子供が家を建てる等。

○建物の無償使用。 
親が立てた家に子の家族が独立して住んでいる場合等。

○その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付等。

特別受益を主張したり、されたりする場合も、揉め事になる可能性が高いですので、弁護士にご相談されることをお勧めします。




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