特別受益の問題

民法上、「特別受益」とみなされる場合は、次のとおりです。

(1) 遺贈を受ける場合

(2) 婚姻、養子縁組のための贈与を受ける場合

(3) 生計の資本として贈与を受ける場合

特別受益者の相続分は、原則として、

(相続開始時の財産＋特別受益分)×法定相続分－特別受益分

となります。

特別受益が問題になるのは以下のような場合です。

○生前贈与がある場合。
実質的に判断して、遺産の前渡しと評価されるか否かにより決まります。

○婚姻、養子縁組のための贈与。　ある程度まとまったものである場合。

○「生計の資本」としての贈与。　子が親から独立して別世帯をもつための不動産の分与等。

○不動産の贈与。　生計の資本としての贈与となることが多いです。

○金銭、動産等の贈与。　ある程度まとまったものである場合。

○学資等の援助。　親の扶養義務の一環とみられることもあります。

○生活費の援助等。　親の扶養義務の一環とみられることもあります。

○祝い金等。　新築祝いや入学祝い等が問題となることが多い。金額が少ない場合は非該当。

○借地権、借家権の承継。　生前に名義変更して、地代・家賃を支払っている等。

○土地の無償使用。　　親の土地に子供が家を建てる等。

○建物の無償使用。　親が立てた家に子の家族が独立して住んでいる場合等。

○その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付等。

特別受益を主張したり、されたりする場合も、揉め事になる可能性が高いですので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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