遺産分割の種類

相続人が複数いる場合、財産の分割協議が整うまで相続財産は共同相続人の共有となります

相続財産の分割するには、遺産分割協議を行う必要がありますが、協議が整わない場合には、遺産分割調停遺産分割審判を経る必要があります


遺産分割協議

共同相続人全員の協議により行う分割方法です。
全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外した場合の分割協議は無効になります。
遺言があっても、共同相続人間の協議で、遺言の内容と異なる分割方法を定めることができます。

協議がまとまった段階で、
遺産分割協議書を作成します
遺産分割協議書には法定で定められた形式はありませんが、相続人全員の署名・押印が必要となります。


遺産分割調停

遺産分割協議がうまくいかなかった場合などに、家庭裁判所の調停によって遺産分割を行う方法です。調停では調停委員や家事審判官(裁判官)が相続の話し合いを仲介し、全員が納得する分割案をまとめるための手伝いをしてくれます。


遺産分割審判

家庭裁判所の審判によって、遺産分割を行う方法です。家庭裁判所は、遺産に属する物や権利の種類、性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況などを考慮して、分割を行うことになっています。
通常は調停が不成立だった場合に行われます。



遺産分割の方法

遺産分割をする場合、現物分割代償分割換価分割共有分割の4つの方法があります。


現物分割

遺産を現物(建物や土地等)のまま分割する方法です。

例えば、Aは不動産、Bは現金を相続するというような場合です。
遺産分割は、できる限り現物を相続人に受け継がせるのが望ましいことから遺産分割の原則的方法です。



代償分割

特定の相続人が現物を取得する代償として、他の相続人に対して現金を支払うという方法です。

① 現物分割が不可能な場合
② 現物分割をすると分割後の財産の経済的価値を著しく損なうため不適切である場合
③ 特定の遺産に対する特定の相続人の占有、利用状態を特に保護する必要がある場合
④ 共同相続人間に代償金支払の方法によることについて、概ね争いがない場合
などに認められる方法です。


換価分割

遺産の全部または一部を売却して現金に代え、その現金を分割するという方法です。
売却の困難な財産ではこの分割方法は使えません。
 

共有分割

遺産の一部、全部を具体的相続分により共有取得する方法です。

共有分割は、現物分割、代償分割、換価分割が困難な状況にある場合、当事者が共有による分割を希望しており、それが不当であるとは認められない場合などに限定されます。



 


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