遺留分減殺請求手続き

サービス内容

遺留分減殺請求を弁護士が代理して行います。


料金

着手金


~300万円未満 経済的利益の8%+消費税
~3,000万円未満 経済的利益の5%+9万円+消費税
~3億円未満 経済的利益の3%+69万円+消費税
3億円~ 経済的利益の2%+369万円+消費税

 

報酬金


~300万円未満 経済的利益の16%+消費税
~3,000万円未満 経済的利益の10%+18万円+消費税
~3億円未満 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円~ 経済的利益の4%+738万円+消費税
 

*上記表における「経済的利益」とは、着手金の場合には、その時点で判明している遺留分の時価相当額を指します。また、報酬金の場合には、遺留分減殺請求権行使の結果、現に依頼者様が取得することとなった財産の価額を指します。

受任前に着手金と報酬金の金額(または計算方法)は明示致します。

東京地方裁判所,東京家庭裁判所本庁(霞ヶ関)の事件の場合,5回目の出頭以降,1回毎に33000円(消費税込)の日当がかかります。それ以外の裁判所の事件の場合,1回の出頭毎に1時間あたり,11000円(消費税込)の日当がかかります。


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